庄内町議会 2022-12-08 12月08日－03号
安心して子どもを産み育てるためにも、妊娠出産期から安心を担保することが出産のしやすさ、２人目を授かってみようという前向きな気持ちに繋がると思います。いかがでしょうか。 ◎保健福祉課長 ただいまの伊藤議員への回答としましてお答えをさせていただきたいと思います。
安心して子どもを産み育てるためにも、妊娠出産期から安心を担保することが出産のしやすさ、２人目を授かってみようという前向きな気持ちに繋がると思います。いかがでしょうか。 ◎保健福祉課長 ただいまの伊藤議員への回答としましてお答えをさせていただきたいと思います。
感染症対応地方創生臨時交付金等をうまく活用しながら、こちらの方に対応しているところでありますので、また今後このような部分の国の補助金等々が変わった時点とか、いろいろ変更があった時点については、やはり町独自でそれぞれ財源を活用しながらということもあるのでしょうが、今のところはこちらを活用しながらまず対応しているところでありますので、まずは今後の財政状況を見ながら、この財政調整基金をうまく活用、あるいはしっかりとまずは担保
前者では、プール運営におけるこれまでの関わりも含め、町としての考えをしっかり担保できる交渉が必要であり、後者では工事の遅れを受け、町としての今後の対応がどうあればいいのかが課題であるというように思っております。両者ともデリケートな部分が多く、先が見えない事情や予断を許さない状況となることも予想されますため、議会としても注視していく必要を感じております。
本来の賠償請求をすると大きな金額になる可能性もありますが、この契約の中でこの変更契約するときに変更契約はするが、その後に発生する物品の保管料等は、やはり本来責任のある受注者の方に負担をしていただくというような内容を付加して変更契約を結ぶことによって、どうにかその辺の責任を担保できると思っているんですが、いかがでしょうか。 ◎総務課長 第64条にそのような表記があって、まずはお互いに協議する。
これまで培ってきた生涯学習や社会教育活動を担保した地域活動の拠点とするため、庄内町まちづくりセンター設置及び管理条例第５条では、指定管理者が行う業務の一つとして、社会教育法に基づく公民館事業を規定しております。また、指定管理委託料とは別に、地域づくり事業及び社会教育事業の実施に必要な経費をコミュニティ事業推進交付金として措置し、これまでの事業の継続を図っているところでございます。
源泉ありますよね、あそこから南に均一的に引くと、あのぐらいの面積は最初相手方が交渉に入る前に、やはり庄内町としては担保をとっておかないとだめなのではないかと。 これは先程申し上げましたが、庄内たがわ農協の進め方が大変まずいと思うんです。これは考えましたが、前の黒井組合長時代はこの辺のところは分かるのです。町からどのぐらい貢献してもらっているか。
やはり課長がおっしゃったとおり、コロナ禍では中小企業への国・県・町の支援施策の持続化、寄附金、雇用、調整、助成金、無利子無担保、融資などは多く利用されております。一つだけ今この支援の件も出ましたが、国と県の支援で、６月17日までの庄内町商工会のところ募集していますが、本当は５月31日まででしたが、６月17日まで延長しております。
４点目、新型コロナウイルス感染対策で令和２年に導入された地域経済変動対策資金は県内中小企業向けの無利子、無担保の貸付制度でありますが、この返済が今月ごろから始まっております。新型コロナウイルスの長期化で借入先の資金繰りに問題はないか。５点目は本町の子ども、５歳から11歳までそれから12歳以上のワクチンの接種の現状と見通しはどうかについて質問します。 以上２件について町長のご所見を伺います。
安全性が担保できないところで子どもたちにさせるということは私も理解するところであります。武道館改築工事につきましては、同僚議員が今年の３月定例会で質問しておりまして、議事録を読みますと前町長は安全性を考えれば作らないというのはなかなか難しいだろうとしながらも、あそこの場所に住宅団地的な構想を話し、総合的な判断をしていくということを言っております。
それをしっかりと提示して、公表していただくということであれば、我々も説明しやすいですし、透明性が担保されるのではないかなと考えておりますが、その辺はいかがでしょうか。 ◎商工観光課長 指定管理者の公募にあたりまして、今後希望される事業所の方から提示される事業計画書、また収支計画については一旦指定管理者選定委員会の方に提出をしていただいて、その中で審査をするわけでございます。
そのため透明性や公平性などを担保するために、特措法で定められている協議会というものを設置しなければいけないというように捉えているところではございます。ただ本町の計画にはそこまでは載っていなくて、庁内会議ということになっております。
協議の中で、先んじて定数を削減し、その後に報酬が増額される担保が取れているのか、平成25年の際は報酬を増額してもらうために定数を削減したが、報酬は上がらなかった苦い経験がある。本当に信用できるのかとの問いがあった。
後程皆さん、議会全体でもその辺については共有したのですが、特に６人の町民の方から出された意見の中では金額を上げる、その代わり定数を削減しなければそこの財源としては出てこないでしょうと、ただし議会としてはその定数については決定できるけれども報酬についてはいろいろな手続が必要のようだからこれは町当局と含めてきちんと担保が取れると、確認を取った中で定数について最終判断をした方がいいのではないですかということで
また、再審開始決定に対する検察の不服申立ての禁止については、検察官が再審決定に対して抗告し得ることは公益の代表として当然のことであって、これにより再審請求審における審理・決定が適正かつ公正に行われることが担保されます。
今考えているのはその指定管理、委託と言うとまたあれなんですが、使いやすい言葉なのでそうやって出てしまうんですが、それがだめだと言われるのですが、指定管理の中で窓口業務ということも入れて協定の中でやるか、あるいは業務委託という中で業務委託の仕様書の中でということになるかは分かりませんが、守秘義務という部分は当然担保されていかなければならないと思ってございます。
ですから、これからもそういった地域に力を付けるというのは地域の、自分たちで考えて自分たちが実行できるような力を養うということを含めて、コミュニティセンター化の中でそういった財源であるとかそういったものについても、町が一定補助というもの、要するに使いたい部分についてはしっかりと担保をしながら行って力を付けてもらいたいと思っているところです。
ふれあいホームひまわりのエアコン設置工事のことについての説明では、今、第三幼稚園の方、教育委員会の方とアンペア増設ということで工事しておるということであれば、来年猛暑のときは昨年のようなことがならず、きちんと動くようになるということが担保されておるのかをもう一度確認させていただきます。
○鈴木進委員 利用者が増えることで、施設職員の質の低下、人材不足などが心配されるが、利用者を見守る人員の確保、質の担保という部分は大丈夫なのか。 ○障がい福祉課長 それぞれのサービスごとに利用者数に対する職員数の基準がある。人数だけでなく、障がいの程度によっても配置基準があるため、事業所は必要な人員の配置ができていると考えている。
本市で高齢者が安心して暮らしていけるための介護保険サービスの質をどのように担保していくのかお伺いいたします。 答弁により再質問させていただきます。 ◎健康福祉部長（渡邉健） おはようございます。 介護保険に関して４点の御質問をいただきましたので、健康福祉部から順次お答えをさせていただきます。 最初に、本市の介護認定の状況についてお答えいたします。
また、本市が目指す健康医療先進都市の実現に向け、さらなる医療提供体制の充実を図るため、山形大学より教授を迎え、大学と一層の連携強化を図ることで、医療の質を担保していく目的である。今般、山形大学医学部と調整が整ったので10月１日付で館長に貞弘光章医師を任命するものである。...